免許許可日は、平成１８年５月３日
商号は、株式会社 アーバンビルド
業務に従事する事務所は、
横浜市保土ヶ谷区天王町２丁目４５番地３２
神奈川県知事 （３）２１７５７号
社団法人 全日本不動産協会会員
社団法人 不動産保証協会会員
どうですか？皆さん。堂々とした不動産会社だとお思いになられましたか。
が、おかしな政治団体に、否応なしに、納得のいかない賛助金を支払わされている悲しい部分を抱えている会社でもあるんです。
今年１０月に朝日新聞で報道されたことを、以前に私も同じ経験をした。余りにも一致しているものだから、此処に新聞の記事を転載させてもらって、広く世間の人々や同業者の反応を窺がいたいと、思いました。
以下 ２００６年１０月３０日 朝日（夕）より
東京都内の不動産業者の６割が加盟する業界団体「東京都宅地建物取引業協会」（都宅協）が、新規加入者に対し、系列の政治団体への入会を事実上条件づけて賛助金を求め、その一部は自民党東京都宅建支部を受け皿にするなど不透明な形で集められていたことが分かった。東京都選挙管理委員会が公表した０５年の政治資金収支報告書で明らかになった。本来は自主的であるはずの政治献金が、本人の自覚があいまいなまま集められ、処理されている実態が浮かんだ。～ここまで 朝日（夕）。
弊社が宅建業の免許を取得する際にも、同じだった。免許申請の受付で、「黙って入会して頂いたほうが。審査はスムーズにいくと思いますよ。更新の際にもですよ」と言われた。ムカッツときたけれども、その時は、（商売したさ旺盛）で、矛盾に挑む意思は稀薄だったようです。少しはおかしいぞ、とは思ったのですが。何も行動を起こさなかった。恥ずかしい、ことだった。
今、又、この場で、怒りが蘇ってきた。
自民党が嫌いだとか、好きだとか言っているわけではありません。隠れたように仕組まれていることが、許せないのです。一番信頼されなければならない業種である、不動産業に関する関連団体が、ペテンまがいのことをやっていては、やっぱり、「不動産屋は信用できんわ」という事になってしまう。
私の知り合いの不動産屋さんは～「おかしいと思うよ、だけど、業界の慣例に従うしかないんだよ。狭い業界なので、何を言われるかわからん。近所の役員が、マア そう言うなよ、と説得にくるんだ。それも嫌だしな」
私は、自分が創業した会社を、「開かれた、社会民主主義会社」にしたい、と思っている。左派の経済人でもありたいと、思っている。夜は、当然左利き（左党）ですが。
都宅協への入会、
不動産業を開業したり、支店を新たに開設したりする場合、法務局へ営業保証金１千万円の供託が必要だが、都宅協に加入した上で全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）に分担金６０万円を納入すると供託が免除される。このため、業者のほとんどが都宅協のような業界団体に入会している。
