それでも、まだ、安倍首相、「従軍慰安婦は、狭義の強制性はなかった」と言い張りますか。日本国がサンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾したものを、総理は認めないのですか。
安倍首相たちは、従軍慰安婦について、当初定義されていた、強制性を裏づける証拠はなかった、なんて言い続ける意図は何なんですか。
強制性がなかった、ということになったら、何か都合のいいことでもあるのですか。
「美しい日本」にするために、日本がかって戦争で犯した行為を、薄めたり、なかった事にしようとしたりして、そんなことで、美しい日本は創れるのですか。
私は戦後生まれです。戦争を知らない世代から、何かが壊れ出しているのではないかと危惧する。
戦争で苦労された先輩たち、戦争の恐ろしさを戦争の知らない世代に、もっと激しく教えて欲しい。
戦争は二度と繰り返してはならないのです。
首相が、首相のお友達が、首相こそが危険な人間になろうとしているのではないのか?
朝日新聞から一部転載した。
「従軍慰安婦」問題に関する米下院、韓国国会や台湾立法院でも、日本に明確な謝罪ときちんとした対応を促す同趣旨の決議が採択されている。安倍総理や麻生外相は「狭義の強制性はなかった」「事実誤認」と主張しているが、根拠は薄弱だ。
東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林 博史・関東学院大学(現代史)が確認した。裁判で証拠として採用されたもので,東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。
東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。
サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。
東京裁判=極東軍事法廷