従軍慰安婦問題をめぐり、日本の国会議員有志や言論人らが、１４日付けのワシントン・ポストに「旧日本軍によって、強制的に従軍慰安婦にされたことを示す文書は見つかっていない」と訴える全面広告を出した。
島村宜伸元農水省、河村たかし氏ら、自民、民主両党の国会議員ら４４人のほか、ジャーナリストの桜井よしこ氏、岡崎久彦・元駐タイ大使らが名を連ねている。
広告では、旧日本軍の強制を示す文書がないと主張し、逆に「強制しないよう民間業者に警告する文書が多く見つかっている」と訴えた。インドネシアで一部の部隊が強制的にオランダ人女性を集めるなど「規律が崩れていたケースがある」ことは認めたが、責任者の将校は厳しく処罰されたと説明している。
「事実無根の中傷に謝罪すれば、人々に間違った印象を残し、日米の友好にも悪影響を与えかねない」としている。
それが、どうした？ というのだ。
強制の文書がなかったから、従軍慰安婦は強制的におこなわれなかった、何でどうして、そんな論理の展開が可能なのだろうか？そして、強制的に行われなかったから、軍は、国家は何も責任はないのだ、とでも主張したいのだろうか。
東京裁判(極東軍事国際裁判）には、提出された各国の視察団の証拠資料のなかから、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされた尋問調書が確認されている。
もう既に、国家的な結論が下されているのではないのか。
国家的結論とは、ポツダム宣言を受け、極東軍事国際裁判を受け、サンフランシスコ平和条約を締結したことです。
そんなことお構いなしに、もう一度、東京裁判の見直しをしたいのだろうか。この際、東京裁判の是非まで、試みたいのだろうか。
今じゃ、もう抜き差しならぬ同盟関係になってしまったアメリカ相手に、抗議する覚悟がおありなのですか。あなた達のボス、安部首相に、頼めばいいじゃないですか？ 「従軍慰安婦を強制する文書がなかったのです」と、ブッシュさんに言ってもらったら、どうですか。そりゃ、文書がなかったということは、そんなことが存在しなかった、ということなのですか？ と問いただされると、あなた方は、どう答えるのですか。国として、悪いことしていない証明です。当然、国は責任をとる必要はありません、と答えるんでしょうね。東京裁判は、間違っていて、改めて調査の見直しを求めます。だって、あの裁判なんて、戦勝国が自分たちの都合のいいように、勝ってやったのでしょ、とこんな具合だ。
兎にも角にも、強制的な文書がなかったから、責任はないのだと、言い切るあなたたちの、思うところは何？
