亀井静香金融相は、頑張っている。私にとっては、今、救世主のような存在になりかけている。神さま仏さま、亀井大明神さまだ。私の会社はこの５年間で、規模を大きくした。そして、もう一段、高望みした時に、この世界同時不況の嵐に巻き込まれ、まさに吹き飛ばされようとしている。２０年ほど前のバブル崩壊から何とか乗り越え、これからは、リスクを最大に回避しながら、お客さんのため社員のため、不滅の会社を作りたいと思ってやってきた。ところが、またもや米国のサブプライム問題に端を発し、今度は世界を丸ごと同時不況に陥った。この影響が、強烈だ。
３～４ヶ月前には景況が少し良くなりだしたのでは、と思う節があったのだけれど、どうも、今日（０９１００４）、再びデフレスパイラル傾向にあるように、勘や感覚、肌でも感じる。魔のデフレスパイラルだ。この渦に再び、何もかも沈（ちん）しそうだ。
住宅ローンでゆとり返済を利用している人の多くが、ローンを組んでから１０年目に当たる、去年から今年にかけて、月々の返済が滞りだした。私の会社の資金繰り、私の個人的な住宅ローンの返済も、同じ状態に陥っている。金融機関の担当者とは、密に打ち合わせをしている。自宅を競売に付される件数が、対前年比２倍になっていて、この事態に愛のある政策を打って出る政党はないのか、とこのブロゲでも嘆いた。衆議院選挙の前のことでした。
選挙の結果、民主党が圧倒的に勝って、新任の各大臣の選挙公約を実現すべく活発な発言が小気味いい、その中でも、亀井金融相が、打ち上げた「モラトリアム法」の制定が、私には度肝を抜かされた。まさか？というのが正直な感想だった。ところが、亀井大臣は本気なのだ。民主党の幹部はしかめっ面のようだが、連立内閣に参加している国民新党の党首で金融相だ、民主党としても無視するわけにはいかない。
モラトリアム法、ここには大きな問題が含まれているのは、私にさえ良く判る。危険千万だ。毒がある。また、日本経済全体にも悪影響が多いような気もする、が、私の会社も、国も同じだと思うのですが、ここは時間稼ぎが必要なのです、軟着陸するための時間が不可欠なのです。
かって、このモラトリアム法は日本では２度経験しているそうだ。関東大震災の時と昭和恐慌と言われた時だそうだ。その時のことは、今日のことのためにも、学習しておかなくてはならないな、と思う。
そんな、今日（０９１００４）、友人が君ならもう読んではいるだろうけれど、と言って、新聞の切抜きをくれた。私はこの記事は読んではいたが、読めば読むほど、これからの推移が気になりだして、この新聞記事も転載させていただいた方が、後日のためにもなるのか、と思いきやキーボードを叩いた。
ーーー以下、全文朝日新聞の記事ですーーー
銀行からの借金返済の猶予をめぐり、亀井静香金融相の所属する国民新党が「元本だけでなく金利の一部も含めて３年程度猶予する」との独自案を固めた。民主党は利払いの猶予については慎重な姿勢で、「貸し渋り・貸しはがし対策」の内容を固める９日に向け、両者の調整が焦点になりそうだ。
金融庁では前日発足した「貸し渋り・貸しはがし対策検討会議」が３０日も開かれた。臨時国会に提出する法案の素案を５日までにまとめ、大塚耕平・金融副大臣らの２次検討チームに引き継ぐ。
国民新党の独自案は、借り手の企業の経営状況を見て、立ち直る可能性が高い場合は金利も猶予するという内容。党幹部は「必ず実現させる」と述べ、亀井氏も３０日のテレビ番組で「対象としては金利も含めて検討している」と明言した。国民新党が意気込む背景には返済猶予が党の「目玉政策」になっている事情がある。国会議員８人の小政党ながら、国民にＰＲできれば求心力も高まるからだ。
金利を猶予すれば、借り手は資金繰りの余裕が増す。一方で銀行側は資金を貸した「対価」が一時的にでも得られなくなり、当面の利益にも影響する。
一方、民主党は藤井裕久財務相や平野博文官房長官らが、利払いの猶予については当初から慎重な対応を求めていた。鳩山由紀夫首相も２９日に記者団に対して「銀行も当然やっていけないから金利の部分だけは支払う。元本の返済は猶予する形の法案のあり方を考えてみたい」と述べている。
与党の中で民主党は圧倒的な比重を占めるが、この問題は担当相である亀井氏の影響力は大きい。亀井氏は３０日、日本商工会議所の岡村正会頭と会談。岡村氏は「中小企業を倒産から守りたいという理念は正しい」と述べた。亀井氏は今後、銀行業界や中小企業の関係者らとも会って、政策への理解を求めるとみられる。
（関根慎一、多田敏男）
