民意が首相を見限る条件とは

２０１８　４　１の朝日新聞朝刊の総合３　日曜に想う
編集委員・曽我　豪

民意が首相を見限る条件とは
２９年前の今日、平成元（１９８９）年４月１日、政治部に異動して竹下登首相の総理番を命じられた。

首相と大蔵省の悲願だった消費税が始まった日でもあった。だが初日から、首相を追いかけ回す番が探るのはただひとつ、「いつ辞めるか」だった。既に前月半ば内閣支持率は１５％に急落していた。

未公開株を巡る贈収賄に司直が切り込んだリクルート事件が政権を激しく揺さぶっていた。前年昭和６３（８８）年から首相は幾度もリセットを試みた。関係者の証人喚問に応じ、自民党に政治改革の立案を命じ、内閣を改造した。だがふたが出来ない。株譲渡問題で宮沢喜一副総理・蔵相が辞任した１２月、支持率は３０％の大台を切った。明けて２月の参院福岡補選で自民党は大敗、３月にかけリクルートとnｔｔの前会長、労働、文部両省の元事務次官らが次々と逮捕された。

国会対策の第一人者だった首相と権力派閥竹下派をして野党共闘を突き放せない。新年度予算は４月半ばを過ぎても参院はおろか衆院も通過していなかった。

とどめは首相自身の疑惑だった。リクルート前会長からの５千万円の借り入れ疑惑が発覚、首相は４月２５日、退陣を表明した。それでも終わらなかった。翌２６日、疑惑の渦中にあった首相の元秘書が自殺した。２６、２７両日、朝日新聞が実施した世論調査した衝撃の結果だった。

内閣支持率７％、不支持李８４％、安保扮装に倒れた岸信介内閣、狂乱物価と金脈問題で退陣した田中角栄内閣のそれぞれ末期の１２％を下回る新記録だった。
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不沈と思われた巨艦がきしみ、船底の穴を塞ごうとして、新たな穴が次々開く。平成の始めの年、総理番だった実感だ。だが、自民党の傷は一内閣の退場にとどまらなかった。調査の政党支持率が予言していた。

自民党の支持率は７０年代の与野党伯仲時代の後ほぼ一貫して５０％台を維持、野党は３０％台を低迷していた。それがその調査で自民党は４２％に落ち、社会党など野党合算の４４％を下回った。

参院選が夏に迫っていた。自民党では清廉（せいれん）の士で知られた伊東正義氏らが後継に浮上していたが、世論はいち早く、政権批判の受け皿として野党を認めていたのだ。事実、自民党は宇野宗祐首相を担いで臨むも参院選で惨敗、衆参は大きくねじれた。それはやがてすぐ訪れる戦後の自民党長期単独政権時代の終わりを強く予感させたが、その後も、橋本龍太郎政権下の９８年、第一次安倍晋三政権下の２００７年に自民党は参院選に大敗、ねじれに苦しむ時期が断続的に続いた。

支持率が１桁に落ちた政権はもう一つある。０１年２月の森喜朗内閣だ。

理由は首相自身の言動だった。「日本は天皇を中心とする神の国だ」といった発言が批判をを浴び、支持率は１月に１９％になっていた。さらに米原子力潜水艦事故の際に一報後もゴルフを続けたことが発覚。直後の調査で支持率９％、不支持率７９％を記録した。だが内実は竹下内閣時と異なる。

同じく夏に参院選を控え、無党派が５０％を超えるようになってはいたが、自民党の支持率は２ポイント減じるも２４％で、期待を呼び込めず１２％のままだった民主党の倍あった。他方、自民党支持層の内閣支持は４７％から２１％へ、連立与党公明党に至っては４０から１３％へと激減していた。

既に与党内でポスト森への期待が醸成され、いち早く首相を見限る空気が支持率に顕在化していたのだ。事実、「森おろし」は水面下で進み、総選挙を４月に前倒しして小泉純一郎首相に交代、参院選をしのいで自公政権は命脈を保った。
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今日の安倍政権は、抱え込む事件の性格も違えば、予算は成立し参院選も１年以上先など政権の危機の様態も違う。だが、支持率１桁の二つの自民党政権の顛末（てんまつ）から引き出せる教訓はあるはずだ。

負の連鎖を首相自身の努力でリセット出来ない限り、政権が国民の信を取り戻すことは望めない。だが同時に、民意が最終的に首相を見限る条件は、受け皿としての野党ないしは自民党のリーダー交代の確かさにあることも教えている。