この３件の朝日新聞の記事は、どうしてもマイファイルしておかなければ、とキーを叩いた。
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２０１００３１０
朝日・朝刊
社説／日米密約報告
国民不在の外交にさらば
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民主主義国の政府が、国家の根幹にかかわる外交・安全保障政策をめぐり、何十年にわたって国民を欺き続ける。あってはならない歴史に、ようやく大きな区切りがついた。
１９６０年の日米安保条約改定と７２年の沖縄返還をめぐる四つの日米密約について、岡田克也外相が設けた有識者委員会の調査報告書が公表された。
今回、検証された密約は、いずれも米国側の情報公開や、関係者の証言でかなり以前から「公然の秘密」となっていた。にもかかわらず、歴代の自民党政権はその存在を否定し、国会でウソの説明を繰り返してきた。
壮大な虚構と、それを崩さないために演じられた悲喜劇に幕を下ろすのを可能にしたのは、政権交代である。
国民の生活や国益に直結する重大な政治判断は、長い時間が経過したり、局面が変わったりしたら、歴史の審判に付されなければならない。民主主義の大原則だ。検証の成果を評価し外交への信頼の強化と民主主義の一層の成熟につなげていきたい。
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さらなる検証が必要
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四つの密約に対する報告書の認定には、濃淡がある。
第一に安保改定後の核持ち込み密約である。核兵器を積んだ米艦船の日本への寄港や領海通過については、事前協議が必要な核持ち込みには当たらないとする「暗黙の了解」があったとして、「広義の密約」と認定した。
外務省の事前の内部調査では、単に日米間の「認識の不一致」とされた。しかし、歴代首相も外務当局から説明を受け、米側の解釈に異を唱えなかった。密約との認定は当然だろう。
一方、沖縄返還後の核再持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン大統領が署名した文書の現存を確認しながら、「必ずしも密約とはいえない」とした。これには首をかしげざるを得ない。
有権者委は３ヶ月余りの短期間で報告書をまとめなければいけなかった。米国側の当事者からのヒヤリングも十分とは言い難い。
今回、政府は報告書作成の資料とした膨大な外交文書を、秘密指定を解除して公開した。政府の調査は一段落だが、学会などで米軍資料との照合も含め、多角的な検証を期待したい。
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自民長期政権の責任
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何より大事なのは国会の役割だ。衆院外務委員会は密約調査のための参考人招致を決めている。さらに真相に肉薄する使命がある。
密約問題は、自民党長期政権が残した巨大な負の遺産である。自らの責任に正面から向き合ってもらいたい。
密約の背景には、当時の政府が直面した深いジレンマがあった。
国民の反核感情を考えれば、正面切って核搭載艦の寄港を認めることは政治的にできない。一方、米国は核兵器の有無を否定も肯定もしない政策をとっている。核搭載の可能性のある船の入港をすべて拒否していたら、米軍の作戦行動に支障をきたし、核抑止力が低下する懸念もある。そんな悩みだ。
ただ、日本の安全保障上、寄港を認めざるを得ないと信じるなら、どんなに困難だろうと、国民に理解を求める努力を試みるべきではなかったか。
かって核搭載艦が横須賀や佐世保などに寄港していたことは間違いあるまい。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則との矛盾は覆いようがない。
そうした見て見ぬふりが、結果的に日本の安全を守ることにつながったという密約擁護論もある。しかし、米国は冷戦終結後の９０年代初め、水上艦艇からすべての戦術核兵器を撤去した。核持ち込みの可能性が事実上なくなった後も２０年近くも国民にウソを繰り返してきたことは言い訳できまい。
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三原則堅持は当然だ
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鳩山由紀夫首相は今後も、非核三原則を堅持する方針を表明した。
日本の安全保障にかかわる危機の発生に備え、このさい核搭載艦の寄港は認める「２・５原則」に転換すべきだとの主張も出ている。
しかし、現実に米国による日本への核持ち込みは考えられない。最悪事態の想定に引きずられて、三原則を見直すのは本末転倒でしかない。
オバマ大統領が「核なき世界」を唱え、国際社会は核軍縮・不拡散への取り組みを強めている。三原則の堅持を足場に、できるだけ核への依存を低くした安全保障や北東アジアの平和構築に指導力を発揮することこそ、今の日本にふさわしい役割といえる。
外交文書公開のあり方についても、根本から考え直したい。３０年経過した文書は原則公開するというルールは日本にもあるが、例外扱いが多い。原則に従った積極的な情報開示を求めたい。政策決定過程をきちんと記録し保存することの重要性も銘記したい。
有職者委は今回、あるべき文書がみつからなかったとして「遺憾」を表明した。０１年４月の情報公開法施行を前に、密約関連文書が破棄されたとの外務省幹部の証言もある。事実なら、歴史の改ざんに上塗りをする行為であり、到底許されることではない。
本来、民主主義国の外交に密約はあってはならない。万やむを得ず秘するなら、後世からの厳しい批判を覚悟をしなければならない。政治家や外交官が常におのれに問うべきなのは、歴史に対する緊張感と謙虚さである。
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２００１００３１８
朝日・朝刊
ザ・コラム
日米密約＝「国家のウソ」戦いの終章
編集委員・外岡秀俊
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「事実上、勝ったのかな、と」
それまでのインタービューで数時間、厳しい表情を崩さなかった人の顔が、その瞬間、ほころんだ。
元毎日新聞記者、西山太吉氏（７８）。９日に出た外務省有識者委員会の「密約報告」を、長い国との戦いの人生で、どう受けとめたのか、と尋ねた時のことだ。
西山氏が外務省の機密電文を入手して３８年。国は一切「密約」を認めず、西山氏が有罪となった刑事事件でも、国を相手取った２度の訴訟でも、頑として「密約はない」と言い続けた。西山氏が追い求めてきたのは、名誉回復というより、密約という「国家のウソ」を認めさせることだった。
１９７２年の沖縄返還に際して、日本政府は、「土地の原状回復補償費」４００万ドルを、肩代わり負担していた。今回の報告書は、この事実を「広義の密約」と認定した。「裏負担は一切なし」と言い続けてきた国の方針の大転換である。
「ただ、この４００万ドルはまだ二の丸、三の丸に過ぎない。本丸は財務省だ。間もなく、その密約報告が出るはずです」
そう話す西山氏と別れて数時間後、財務相は１億ドルの「密約預金」があったことを認めた。
西山氏が「本丸」と呼ぶように、１２日に出た財務省報告は、４００万ドルよりもはるかに重い財政密約を認めた。
米公文書によると、６９年の沖縄返還交渉には、二つの難題があった。一つは米側が要求する「緊急時には沖縄に核を再持ち込みし、通過する権利を認める」という条件だ。「非核三原則」を唱える日本側には、とてものめない主張だった。もう一つは、返還に伴う補償や財政負担をどうるかという点だ。米側は、占領後に沖縄に投下した総資金を６億５千万ドルと算出し、一括支払いするよう求めて、激しく日本側と対立した。
結果として同年１１月の日米首脳会談で、７２年の「核抜き・本土並み」の沖縄返還が決まった。
本来なら折り合えない条件で日米が合意できたのは、日本側が舞台裏の「密約」で、米側の条件をのんだからだ。
核兵器については、佐藤栄作首相とニクソン米大統領の秘密議事録は明らかになった。財政についても、今回の報告で「密約」の存在が明るみに出た。その全体像を示すのが財務相のサイトにも載っている６９年１２月２日付の「柏木ージューリック文書」である。
交渉にあたっていた日米財務当局者のイニシャル署名があるこの密約によると、日本が支払う額は４億５千万ドルと、無利子預金。沖縄返還協定に明記した「３億２千万ドル」を大きく上回るが、その内訳も「基地移転費用と返還に伴うすべての予算経費」として２億ドルを計上するなど、政府の説明と著しく異なっている。
財務省の調査では文書が発見されず、菅直人財務相は米国の公開文書をもとに実態を調べさせ、政府・日銀が２７年間、約１億ドルを無利子でニューヨーク連邦準備銀行に預金していたことを突き止めた。文書通りなら、政府は沖縄返還に際して、５億ドルを超す財政出動をしていたことになる。
外交文書に秘密はつきものだ。結果的に安保条約が日本の安全に寄与し、沖縄が返還されたのなら、当事者の苦労を多とすべきだ。
今回の密約をめぐって、そんな評価も聞かれる。しかし、本当にそれですむ話だろうか。
「沖縄への核再持ち込み」をめぐって、有識者委員会は「密約とはいえない」と認定した。理由は、佐藤栄作元首相が引き継いでおらず、「当時の共同声明の内容を大きく超える負担を約束するものではない」からだという。
だがこの点について、米公文書から多くの密約を発掘してきた琉球大の我部政明教授はいう。
「共同声明には、『事前協議制度に関する米政府の立場を害することはなく』とうたっているが、これが核搭載艦船の寄港の容認を指すとしても、核貯蔵まで認めると解釈するのは困難だ。密約は、沖縄の核貯蔵地をいつでも使用できる状態に維持しておくこと、日本側は事前協議があれば遅滞なく受け入れることを約束した。共同声明を大きく超える内容だ」
さらに、密約に詳しい西南女学院大学の菅英輝教授もこういう。
「日米の最高指導者が公式会談で合意し、署名した文書を、引き継がないので無効といえるだろうか。米側に突き詰められたら、効力がないと突き返せるだろうか」
現に米国側は００年、米情報公開法に基づく朝日新聞の請求に対し、米国務省がこの議事録を機密文書として保管していることを認めた。一方は私人として闇に葬り、他方は国として厳しく管理する。その違いに暗然とさせられる。
「密約は、国会審議を欺き、国民の判断を誤らせる最大の犯罪」
そういい続けてきた西山氏は、１９日、衆院外務委員会に参考人として出席する。来月９日には東京地裁で、西山氏が起こした情報公開訴訟の判決も言い渡される。
「国会のウソ」をめぐる戦いの最終章が始まる。
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２０１００３２０
朝日・朝刊
社説／密約文書
破棄なら、二重の背信だ
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それが正当なら、国民に対する二重の背信行為である。徹底した真相の解明と責任の追及が必要だ。
日米密約の核心にかかわる重要文書が、外務省内で破棄されていた可能性が高まった。元条約局長の東郷和彦氏が衆院外務委員会で、後任に引き継いだ「最終重要書類」のうち半数が公表されていないと証言したのだ。
先に、安保改定前の核持ち込み密約の存在などを認めた外務省の有識者委員会の報告書も、「当然あるべき文書が見つからず」、「不自然な欠落」も見られたと指摘していた。
２００１年４月の情報公開法施行を前に、当時の幹部が密約文書の破棄を指示したとの証言はすでにあった。東郷氏も省内事情をよく知る人から「文書が破棄されたと聞いた」と語った。
民主主義国の外交で、密約は本来、あってはならない。ぎりぎりの国益判断で秘密にせざるをえない場合には、経緯を記録し、後年、一般に公開して、歴史の審判を受けるべきものだ。
「密約はない」と半世紀にわたって国民にウソをつき続けたうえに、国民から重要な判断材料を奪うなどということが許されていいわけがない。
今回、秘密指定を解除されて公開された外交文書からは、冷戦の下、日米安保体制による核抑止力と国民の強い反核感情の折り合いをどうつけるか、当時の政治家や外交官が真剣に悩み苦しんだ姿も浮き彫りになった。
外交記録の破棄は、そうした先人の歩みを消し去る行為でもある。過去の政治判断や政策を検証し、将来に生かす道を封じてしまう。
来年４月施行の公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、廃棄には首相の同意を義務付けるなど、厳しいルールを定めている。
岡田克也外相は東郷氏の証言を受け、「外務省としても、よく調査しなければならない」と語った。
比較的近年の話で、現役官僚が関与している可能性もある。個人の責任が明らかになることで、省内に亀裂が走る懸念もあろう。
しかし、政権交代を経て、ようやく政府が密約の存在を正面から認めたのに、文書破棄の疑惑を放置したままでは、外交への国民の信頼回復も中途半端に終わりかねない。
岡田氏には明確な指示を出して欲しい。改めて第三者機関を設置し、当時の外相や外務省幹部らから事情を聴くべきだ。
外務官僚だけの判断で破棄が行なわれていた可能性もある。官僚の無責任な隠蔽体質をただすうえでも、事実関係を明らかにすることが不可欠だ。
真相に迫る責任は国会にもある。外務省任せにせず、国会が国政調査権を発動して調べる道もある。
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先日、銀座テアトルシネマに「カラヴァッジョ 天才画家の光と影」を観に行った時に、入り口カウンターに置いたあったパンフレットです。観に行くことはできないが、せめて今話題の沖縄返還に絡む日米の密約を扱ったものだ。折角だから、貼り付けた。
