こりゃ、政変ちゅうようなもんではない、革命だ。
民主党の鳩山由紀夫代表が、１６日招集された特別国会の首相指名選挙で第９３代首相に選ばれ、民主、社民、国民新の３党による鳩山連立内閣が正式に発足した。総選挙で野党が単独過半数を得て、政権交代が実現するのは戦後初めて。１７日に朝日新聞が行った全国世論調査では、７１％の鳩山内閣の支持率、１４％の不支持率だった。
鳩山首相は、１６日初閣議を開き、次のような基本方針を発表した。「本当の国民主権の実現」「内容の伴った地域主権」を二つの大きな柱とする。利権政治と官僚依存の政治システムからの脱却を目指す。与党の事前審査慣行を廃止し、政府・与党の二元的意思決定を一元化する。事務次官会議の廃止。重要政策は関係閣僚による閣僚委員会で実質的な議論や調整を行う。政策立案過程において、主導権を官僚に握らせない為にも、事務次官など官僚による記者会見を禁じた。総理直属機関として国家戦略室を設置し、税財政の骨格や経済運営の基本方針を決定する。行政刷新会議を開き、税金の無駄遣いを徹底的に排除する。議員立法を原則禁止の方針。２０年までに温室効果ガスの９０年比２５％削減。
先ずは、麻生内閣が編成した約１４兆の０９年度補正予算の執行見直しだ。
新政権が、新内閣が、新大臣が動きだした。紙上では、主な閣僚が民主党のマニフェストのまま、大胆に発言しだしたことが報じられている。そんな各閣僚の発言を朝日新聞から抽出した。一部私が書き込んだ部分もありますが、大部分は新聞記事のままです。ホンマっかと疑いたくなるのもあるのですが、心配もするのですが、新しい大臣等はヤケに威勢がいい。国民が圧倒的な支持をしているのだから、ここは、やれるだけマニフェストに従って、頑張ってみてください。でも必ず、壁にぶつかるはずです、そのときこそ情報の公開です。情報の公開さえきちんと行われば、国民の理解は得られる。
ガンバレ、新閣僚殿。
菅直人副総理、国家戦略担当相は、脱官僚依存の象徴として発足させた国家戦略局を担当する。麻生政権下での概算要求基準（シーリング）を廃止。複数年度予算的な仕組みの導入。財務相、行政刷新担当相、官房長官を交え予算に関する閣僚委員会の発足と活動に着手。
前原誠司国交相は、八ツ場ダム、川辺川ダムの工事を中止する。中止による影響を少なくするために、地元住民の生活再建策に向けた特別措置法を制定する。１４３ダムの見直し。公共事業の見直しで天下りに狙いを定めている。高速道路の無料化。日本航空の経営再建をめぐる有識者会議を白紙にして、日航が策定中の再建計画を尊重する。
岡田克也外相は、核持込や沖縄返還をめぐる日米間の密約調査をして、その結果を公開する。米軍再編、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、早急に見直しに着手する。アフガニスタン・パキスタン支援。地球温暖化問題。東アジア共同体、北朝鮮、核のない世界、アフリカ・貧困の問題に取り組む。
長妻昭厚労相は、厚労省のうみを出しきって立て直す。年金記録問題を２年間で信頼回復できたと思える状態まで整える。７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度を廃止する。中学卒業までのすべての子どもに１人当たり年額３１万２千円支給する「子ども手当て」の実施。社保庁はどうするのだろう、解体するのか。民主党は、社保庁を国税庁と統合させて税金と年金保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げていたのだが、この件については新大臣からは未だコメントがない。生活保護の母子加算復活。障害者が福祉サービスを利用する際、原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法を廃止。社会保険病院（５３ヶ所）と厚生年金病院（１０ヶ所）を公営で維持する。
川端達夫文科相は、高校無償化、アニメの殿堂の検証、全国学力調査はサンプルを取り出す抽出方式に改める。教員免許更新制の検証。
千葉景子法相は、小沢一郎幹事長事務所の絡んだ西松建設違法献金事件や、鳩山由紀夫首相の「故人献金」問題を検察庁が捜査しているが、指揮権を発動するのが、具体的にこういう場合と申し上げるのが難しい、と述べるにとどめた。刑事事件の取調べ全過程を録音・録画する「全面可視可」や夫婦別姓を導入する。検察の暴走のチェック。
小沢鋭仁環境相は、暫定税率廃止後「地域温暖化対策税」を４年以内に導入する。
原口一博総務相は、国直轄公共事業の地方負担金を廃止。中央省庁の出先機関を原則廃止。地方分権推進委員会の勧告に関しては基本的に順守する。国と地方の教義の場を法制化を待たずに実現する。補助金を１１年度か荒ァ一括交付金にする。日本郵政・西川善文社長の辞任を求める。亀井。郵政改革担当相とは蜜に連係をとる。
藤井裕久財務相は、０９年の補正予算の事業については、一定の基準を月内に決め、その後凍結する。来年度予算の基本方針を今月中に策定。ガソリン税など自動車関連諸税の上乗せ税率（暫定税率）を１０年度は廃止。税収の目減り分は、増税で穴埋めするのではなく無駄の削減で補う。各省政務官による新政府税調を立ち上げ、税制を抜本改革。
直嶋正行経産相は、温室効果ガスを、２０２０年までに９０年比２５％削減する。この削減案は、海外における排出量取引や森林吸収分も含めた数字だ。
赤松広隆農水相は、販売価額が生産コストを下回った場合、差額を国が補償する「戸別所得補償」を１０年度に制度設計、１１年度に実施する。だが、事務作業の煩雑さや量が多いことをどのように処理するのか。
福島瑞穂消費者・少子化担当相は、消費者庁の長官人事について、「市民や消費者問題を担ってきた人がふさわしい」と内閣府事務次官を務めた内田俊一長官について、見直すべきだ。
亀井静香金融・郵政問題担当相は、業績悪化の中小企業や個人の借入金の元本返済猶予の措置をとる。４分社化を採用している日本郵政グループの形態について組織の見直し作業を本格化させる。日本郵政の西川社長には、自発的な辞任を求める。鳩山首相は解任を示唆した。
