（注／この文章は今年の６月頃のものです。）
菅さん、衆議院の解散しかないよ。
菅首相は、民主党内で、何の根回しもなく、民衆受けする案を思いつきで次々に提案しては政府を混乱させている。野党としての自民党にも、大いに問題があることはある。退陣を表明した首相の言うことなど、誰も耳を貸そうとしないのも当たり前だ。が、ここは、なんとしても与野党協力して政治の力を発揮してもらいたい。政策の違いを云々している場合でもないだろう。国会は、東日本大震災対策の一つひとつを起案、立法化して、何が何でも早く復興を軌道に乗せなければならないのに、対策法案が一向に進まない。
政事（治）より、政争に走る、国会議員。
そんな渦中の菅首相が、１３日の記者会見で「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と明言した。私には、やはり、ここに至って、この問題を持ち出してきたな、と思った。当然のように各閣僚や民主党の幹部たちは驚かされたが、私は、ここで問題にするのは当然のことと受け止めた。
この菅首相の脱原発発言に、即、賛同した議員は少ない。おおむね冷ややかだ。東電のしがらみにドップリ漬けられてしまったのだろう。
朝日新聞の最近の世論調査では７７％が将来の原電廃止を望んでいる。民主党の各閣僚でも積極的に原電を維持しなければいけないというよりも、段階的に減らしていくべきだというのが大半の意見のように見受けられる。自民党のなかでは河野太郎議員ははっきり、即廃止すべきだと主張しているが、全体の意見を聞いてみたい。
でも、この原発を脱で進むのか、縮小するのか、維持していこうとするのか、これは早い目に国として結論出さなければならない。私には認識はないが、国策として原発を進めてきたと言うならば〈言われている〉、この是非というか成否には熟議をもって方針決めたい。
原発は要らない、できるものならば、再生可能な自然エネルギーの活用で、なんとかならないものか、と思っている人が、前の方で書いたように、国民の大半、７７％を占めているからだ。
この結論を出すのに、欧州の国々のように３０年から４０年の議論の積み重ねがない日本では、議論するための準備を整えてもらいたい。一部では、かって論議を十分に尽くしたという人々がいるが、国民の大半はそのように受け止めていない。今後、新たな情報も交えて全て開示しながら、政官業学だけではなく、多くの民間人を取り込んでの会議を、全国の津々浦々で行い、議論された内容を公開する。
そこで、国民投票か？と思ったのですが、日本では憲法の改正に関してのみ認められていて、スイスやイタリアやフランスのように一般的な国政上の課題には、国民投票は認められていない。
ならば、菅首相、粘れるだけ粘って、衆院の解散だ。
かって、小泉首相が仕掛けた郵政民営化の是非を問う衆院の解散、選挙を思い出してしまった。自民党をブッ壊すと言った自民党総裁が、火の玉になって戦った選挙を思い出してもらいたい。
四面楚歌におかれました菅直人首相殿、もうあなた様には衆院解散という専権を振りかざすしかありません。法律的には「衆議院の解散を決定する権限は内閣に属する」とあるので、他の閣僚が内閣総理大臣に衆院解散詔書に署名を拒否されることもあり得るが、そこはご用心。
直ぐに原発を止めるというならば、与野党のほとんどの議員が反対するでしょうが、緩やかに縮小して、そして廃止するというならば、賛成者は増えるでしょう。
東日本大地震の被災地や被災された方々のことを考えると、こんなことを言っている場合でないことは重々、理解している。荒唐無稽。だが、そんなことも言ってられない。
国民は、将来的には廃止することを８割近い国民が望んでいるのですから。
