「消費増税国会」の論戦が、２６日の衆院本会議から始まった。
消費税の増税を、ネバー、ネバー、ネバーギブアップとチャーチルの言葉を借りて本気度を表現した野田佳彦首相と、なりふり構わず協議に応じようとしない自民党の谷垣禎一総裁。首相には、何が何でもやり抜くとの気概、総裁には、何でも反対、解散だけしか頭にない。
衆院本会議で質問に立つ自民党の谷垣禎一総裁。後方は野田佳彦首相＝２６日午後、国会内、仙波理撮影（朝日新聞２０１２０１２７）、
私は、貧乏な会社の貧乏な経営者の一人だ。
消費税が５％から１０％にも上がると聞けば、腰が抜けるほど嫌だ。怒髪、天を衝く。それでもだ、ＥＵの政府債務や年金が危機にあるとか、破綻しそうだなどと耳にすると、兎に角、聞き耳だけでも立てようとしている。だからって、そうは容易く理解できる人間ではない。
２６日、自民党の谷垣総裁は野田首相の施政方針演説に対する代表質問で、消費増税をめぐる与野党協議に応じない三つの理由を説明した、神経質な声と面持ちで。世論や、自民党内においてさえ、協議拒否を批判する声があることを念頭にしているのだろう、異常な熱意をもって自分の正当性を強調した。
その１は、国民との偽りの契約で得た議席を利用した消費税引き上げは、議会制民主主義への冒瀆だ。その２は、増税だけ決めて、社会保障制度の将来の姿がいい加減では、国民の理解は得られない。その３は、２０１５年度を含めた歳出削減の内容を具体的に示し、国民に約束しろということだった。（朝日新聞２０１２０１２７の記事を拝借した）
谷垣総裁は、いろいろと協議拒否の理由を発言したが、ここで、ちょっと振り返ってみようぜ。自民党は、確か、２０１０年の参院選での公約に「消費税は当面１０％」と掲げて戦ったではないか。そして、勝った。元々、自民党の税政策は、消費税１０％を目指すのではなかったのか。
そして、今、民主党首脳部は、内部分裂を起こしながらも増税に突き進む方針で、野党に協議を申し立てたが、拒否された。党内で、大半のコンセンサスを得た案ができたわけではないのだから、増税法案を野党と協議を始めたいと申し出たって、協議相手は本気には取り組めない。党が、一枚岩でないと、こんな重大な案件は中央突破できない。
それに、野党が消費増税法案を今国会で審議に応じる前提として、新しい年金制度に必要な財源の試算を明らかにして欲しい、と申し出ても示・さ・な・い・とした。これじゃ、話にならない。審議しようにも審議できないのは当然のことだ。
民主党の新年金制度は、消費増税と社会保障の一体化と言っているが、これは制度の一元化と最低保障年金の創設が柱だ。昨春、民主党が作った財源の試算とは、新年金制度へ移行を終える２０７５年度に、消費税がさらに７，１％の引き上げが必要になる、ということらしい。このことを２０１２０１３０の新聞で知った。
６０年後のことだろう。そんなことなら、イヤ、その程度のことなら少子高齢化が進んでいる現状を知っている人にならば、理解は得られるのではないか。
喝だ、喝。何もかもさらけ出して堂々とやってくださいな。
実は昨日２０１２０１２９、この増税を推し進めるのに、低所得者対策として、対象者１人に対して１万円、現金で給付するとか、聞いてしまってから、私の中に消費税問題に対する関心がさらに高まったのだ。低所得者対策は講じてもらいたいが、何故現金で、１万円なんだ、と言うことだ。その金って、税金でしょ。流石（さすが）、バラ撒きの民主党らしいわ。
方や自民党は、政権党から外れて２年、消費税に対する検討をどれだけしてきたのだろうか。長年、政権党だった自民党ならば経験、知識で、さぞかし立派な案が検討できている筈だ。それでもって、論戦の果てに、自党の案を大いにアピールすればいいではないか。非力な民主党に練り上げた自案で、コテンパにやっつければいいではないか。でも、そんな自民党を期待できそうにない。
自民党に妙案があるのなら、早く披露してみてくださいな。
こんな状態で解散して、万一自民党が勝ったとしても、元の前々の自民党のままだったら、それこそ、地獄の深堀だ。いい加減にしてくれと嘆いたっても、困るのは国民だ。
私は消費増税が、怖い。私の会社の生業は中古住宅をメインに扱っている。心配だ。
