先（２０１３０３１５）の私のブログ、「成年後見人規定に違憲判決」において、下された判決についてはいかにも当然のことだと記した。
成年後見制度による後見人が付いた知的障害者には選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決のことだ。この世の中にこのような規定が堂々と生きていることが不思議だと述べた。先進国にあるまじき法律だとも、恥じ入る思いだ。
そしたら、２０１３０３２３の朝日新聞で、自・公の安倍連立政権は、この東京地裁判決を控訴するか、控訴を見送るか悩んでいるとの記事を見つけた。
私は、どっちに転ぶかで、この連立政権の持つ本質的な「障害者を含む国民、すべての民生に対する認識度」を計ってやる、と意気込んでいる。
この１３日、国連総会では障害者に対する差別撤廃と社会参加の促進を求める初の国際条約「障害者の権利に関する条約」を全会一致で採択、成立させた。国連のアナン事務総長は「障害を持って生きる世界中の人々にとって、新しい時代の夜明けを約束するものだ」と高く評価する声明を発表した。
国連でのこのような新しい動きがあったものだから、尚更、自民党がここで何を悩んでいるんだと、不思議に思った。
控訴せずに判決が確定しても、制度改正までの空白期間、被後見人の選挙権をどう扱うか、問題が残されるが、是々非々、改めるべきは、改めなければならない。
国政に地方と、選挙はひっきりなしに行われている現状をどう乗り切るか、それが問題だというけれど、立法府である国会がやる気があれば、なんだってできる筈だ。それも一刻を争う、少しでも混乱を避けるためにも早く国会で審議を開始しなければならない。
