２０１２０４１８朝日朝刊より。
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（手前から南小島、北小島、魚釣島）＝１０年９月２５日、沖縄県石垣市、朝日新聞社本社機から、竹谷俊之撮影
２０１２０４１８朝日朝刊 ワシントンで講演する石原知事＝釆澤嘉高撮影
２０１２０４１７ 石原慎太郎・東京都知事が米ワシントンで、突然、尖閣諸島をの購入計画を発表した。
都は、購入費を全国から募るという。当然、歳入の主たる税金をその購入資金には充てられないとの認識だろう。中国との領有権で争っているこの島を購入するとぶち挙げたのは、石原新党立ち上げの景気づけか？、自らの求心力を高めるための思惑か。島の所有者は知事の知己（ちき）で、所有者から打診を受けていたようだ。橋渡しは、山東昭子参院議員だ。
そしたら、今度は藤村修内閣官房長官が必要ならそういう発想のもとに国が進めることも十分あり得ると、記者会見で語った。国有地化だ。だが、政府内では足並みが乱れている。手続き上は混迷することは必至だろう。でも、所有を求めるなら、何も、遠く離れた東京都よりも、国が求めるのが本筋だ。
石原知事には、こんなことに手を煩わすことなく、早期にやってもらいたいことが山ほどある。先ずは防災、明日にでも、首都圏直下型地震に襲われるかもしれないではないか。弱く、年老いた、貧しい人たち対策は進んでいるのか。幸せな老後、若者に仕事。防犯、環境、ゴミ問題、至急に取り組まなければならない課題は多い。
中国外務省は、古来中国の領土であり、中国は争いのない主権を有していると従来の主張を繰り返したが、その発言は抑制的だったと記事にはある。
そんな記事を読んでいたら、２０１２０４１８の朝日新聞に『教えて！尖閣諸島 その歴史と成り立ちは？』を見つけ、これは、今後の尖閣諸島問題の推移を見るに必要な基礎知識だと思ったので、マイファイルした。
この時系列の日本の実効支配の状況を読む限り、他国から領有権を脅かされることはない。日本国が実効支配している限りは、個人が所有しようが東京都が所有しようが、関係ないように思うのだが、果たして、中国側の主張の内容が如何なものか聞いてみたい。
以下は、新聞記事そのままを転載させてもらった。
２０１２０４１８朝日朝刊より。
外務省、沖縄県石垣市などの資料から
１８７２年 琉球王国が廃止され、琉球藩に
１８７９年 沖縄県の設置
１８９５年 内閣が魚釣島などに標杭設置を決定。領土に編入
１８９６年 民間人に魚釣島など４島を貸与。その後、カツオブシ製造などを始まる
１９３２年 民間人に４島を払い下げ
１９４０年 現地事業が閉鎖され、無人島に
１９４５年 沖縄戦。米軍占領下
１９７２年 沖縄返還
２０１０年 中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突
沖縄本島、中国・福州からそれぞれ約４００キロの距離にある尖閣諸島。面積３，８２平方キロメートルと最大の魚釣島（うおつりじま）と、１平方キロメートルに満たない久場島（くばじま）、南小島（みなみこじま）、北小島（きたこじま）、大正島（だいしょうじま）の計５島と岩礁群からなる。
諸島のある沖縄県石垣市によると、１８８４年に福岡県出身の古賀辰四郎氏が魚釣島を探検。９５年１月には明治政府が沖縄県の所轄として標杭を立て、日本領とすることを決定した。
翌９６年、古賀氏は魚釣島など４島を３０年期限で無償貸与を受ける認可を受け、古賀商店八重山支店を開設。羽毛やリン鉱石の採取、カツオブシ製造などの事業を展開。最盛期は約２５０人が暮らした。
古賀氏の死後、親族が事業を継承。１９３２年に魚釣島、久場島、、南・北小島の４島の有償払い下げを受けたが、４０年に事業継続を断念。尖閣諸島は無人島となった。その後、４島は第三者に譲渡され、現在はさいたま市の男性とその親族が所有している。
このうち、魚釣島と南・北小島の３島には２００２年度から政府が賃借権を設定。政府に無断で第三者が上陸することはできなくなった。「島の平穏かつ安定的な維持、管理」（内閣官房）を目的としており、年に計２４５０万円の賃料を支払っているという。
久場島については、１９７２年から駐留米軍が訓練に使えるような防衛省が男性の親族と賃貸借契約を結んでいる。米軍は射撃場として使用しているといい、同省は賃料を公表していない。大正島は国が所有している。
