２０１３０３２７の朝日新聞・１面で、昨年１２月の衆院選をめぐる「一票の格差」訴訟は、全国で、２０１２０３２６までに全１６件のうち１５件の高裁判決が言い渡されたことが記事になっていた。
戦後一度もなかった国政選挙の無効判決が２件出たほか、一歩手前の「選挙は友好だが、違憲」との判決も１１件と多数を占めた。 こうした結果になった最大の要因は、最高裁が２０１１年３月の判決で強く不平等状態の改善を迫ったのに、国会がこれに応えなかったことらしい。ここで、裁判所がレベルを上げて国会に文句をつけた。
最高裁は、地方に手厚く議席を配分する「１人別枠方式」が格差を生む要因だとして廃止を求め、最大格差が２，３０倍だった０９年選挙を「違憲状態」と指摘していた。 国会は、昨年１１月の解散当日に「０増５減」の定数是正は成立させたものの、区割り作業が間に合わず、選挙は前回と同じ区割りで実施。格差も２、４３倍まで広がった。
ここまで厳しい判決に対して、人気絶好調の安倍連立内閣といえども、さすがに見過ごすわけにもいかず、４月前半にも、判決を反映させた公職選挙法改正案を国会に提出方針のようだ。今までなら、今更かよ！と皮肉を込めるのだが、ここは世論に敏感に動く今の官邸の様子をうかがおう。
ここまで、記事の内容を理解できたが、ところで、私にはこの一票の格差と言われる、その基準が何なのか解らないまま、何となく新聞を読んでいたのだ。
そんな折、「一票の格差」のことがが２０１３０３２９の朝日朝刊・１面記事に見つけたので、それを以下に転記させてもらって確認しておきたい。
小選挙区定数を「０増５減」する制度改革に伴う区割り見直し案を、衆院選挙区画定審議会がまとめた。その中に、一票の格差を知る内容があった。
見直し案では、「２０１０年の国勢調査で人口が全国最少の鳥取県を定数２に設定。新しい鳥取２区（人口２９万１１０３人）を全国最少区と位置づけた」（「 」は山岡が加筆した）うえで、同区の人口を下回る選挙区や一票の格差が２倍以上となる選挙区の線引きを見直した。
それにしても、人口の最も多い東京１６区（５８万１８７７人）との格差は、１、９９８倍だ。やっと２倍以下にはなるものの、まだまだ一人一票にはほど遠いことになる。
ところで、参院選のことは話題になっていないが、どうなんだ？
