２０１２０７１７の朝日・朝刊の社説で海上自衛隊の文書隠しの問題を、「国民に対する裏切り」のタイトルで論じていた。
この社説を読んでいて、この類のことなら、今の日本にはいくらでもあるのではないかと自嘲を込めて思う。
せめて、役所仕事ぐらいはしっかりやって欲しいものだ。役所仕事の怠慢か悪意が、結果に及ぼした悪影響を、携わった公僕たちは、どのように考えているのだろうか。公僕とは、広く公衆に奉仕する者のことなのだ。公務員とはそういうものだ。
以下、社説の一部～
何回同じことが繰り返されるのか。そのたびに行政に対する信頼は傷つき、国の土台がむしばまれてゆく。海上自衛隊から「破棄した」はずの文書が見つかった。２００４年におきた隊員の自殺をめぐり、同じ護衛艦の乗組員にいじめなどの実態を聞いたアンケート結果だ。薬害エイズ事件のフアイル隠しを思い起こす。海自は、自殺の原因を知ろうとした遺族情報公開請求に「文書はない」と答え、賠償を求められた訴訟でも、裁判所の提出命令に応じなかった。公正で民主的な行政の推進を掲げて制定された情報公開法と、裁判を適正に進めるためにある民事訴訟法。その両方をないがしろにした行いである。引用した社説はここまで。
「文書はない」と言えば、不開示がまかり通る。それで現行制度を正す改正法案が昨年４月には閣議決定されたが、未だに法制化は進んでいない。
悪意のある役人なら兎も角、小さな誠意さえあれば、こんな馬鹿なことは起こらなかったはずだ。
エイズ問題もそうだった。薬害エイズ事件の処理に当たり、当時厚生省の官僚たちが無いと主張していた行政の過ちを証明する郡司ファイル（当時の厚生省生物製剤課長・郡司篤晃がまとめた）を、厚生大臣・菅直人の指揮のもと発見された。このことで、菅大臣は人気を博したが、これは前大臣たちの功績を横取りしたものだ、との意見もある。
小沢一郎の政治資金規正法における虚偽記載の罪に問われての取り調べにおいて、何と日本の司直の最高権威である東京地検が、事もあろうに証拠品に手を加え、虚偽の報告書まで作ってしまった。こんなことは絶対許されない。
政府の福島第１原発事故の危機管理の脆さには呆れてしまった。その一つひとつを拾って糾弾していたらキリがない。各事故調査報告書を垣間（かいま）読むにつけ、危機管理の面で納得できない点が多い。現場スタッフの撤退が一部なのか完全撤退なのか、事の重大性から政府と東電との連絡・確認作業が余りにも軽々しく無責任過ぎた。事故当時、現場の指揮をとっていた吉田昌郎所長は、原子炉の冷却作業をする人間は撤退できないと死を覚悟した、破滅的に何かが起こるだろう、と恐怖したことを語っている。もう少し言わしてもらえば、米軍の放射線測定に基づく汚染地図の提供を受けていたのに、国民には知らせなかった。緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算を米国には伝えたのに、国内向けには公表しなかった。国民に対する安全安心を損（そこ）ねた。
今話題になっているのは、大津の市立中学２年生の男子生徒がいじめを苦にマンションから飛び降り自殺した問題で、当初、学校と市の教育委員会はその因果関係を認めようとしなかったが、ここにきて、世論の後押しもあってか、市は因果関係を認め、実態を明らかにして、被害者側と和解したい旨のコメントを市長は述べた。この件で、学校で２回行った生徒たちのアンケート調査の中で「葬式ごっこ」や「自殺の練習と言って首を締める」の記述があったにもかかわらず、教育委員会は見落としていた、気づかなかった、と記者会見で堂々と述べていた。又、この学校では６０人前後の教員がいるが、アンケートの全体をきちんと把握していた教員は、たったの１０人程度だった。共有されていなかった。
こんなことを、連々（つらつら）書き出したら、いくらでも思いついて、何だか虚しくなってきて力が入らない。
一旦、ここで幕引きだ。
と、思っていたら、幕引きの翌日はハレンチな教諭のオンパレードで、その翌々日は、全国的に警官の不祥事が多発している。我々が必死の思いで収めた税金から給料をもらっている輩ばかりだ。嘆かわしい、浄化運動こそ必要だ。
お・か・し・い！！ぞ。
